新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
次の番号制度推進事業は、社会保障・税番号制度に基づく情報連携を円滑に行うシステムの運用経費などです。 次に、情報通信基盤の管理運営は、本庁舎、区役所、出張所などを結ぶ庁内ネットワーク、自治体と政府を結ぶ総合行政ネットワーク及びインターネットの利用等に係る接続料、機器の賃借、セキュリティ対策などに係るものです。 次に、情報化諸経費は、地方公共団体情報システム機構の加入負担金などです。
次の番号制度推進事業は、社会保障・税番号制度に基づく情報連携を円滑に行うシステムの運用経費などです。 次に、情報通信基盤の管理運営は、本庁舎、区役所、出張所などを結ぶ庁内ネットワーク、自治体と政府を結ぶ総合行政ネットワーク及びインターネットの利用等に係る接続料、機器の賃借、セキュリティ対策などに係るものです。 次に、情報化諸経費は、地方公共団体情報システム機構の加入負担金などです。
20ページ、（４）、社会保障・税番号制度関係について、市内の事業所や商業施設に出向いて申請手続を行う出張申請を行うことで、申請の利便性を高め、マイナンバーカードの普及促進を図りました。 21ページ、（７）、地域コミュニティ関係について、地域活動補助金において、新たに感染症対策用品の購入経費を補助し、コロナ禍で縮小した地域活動を支援しました。
５款国庫支出金、１項国庫補助金、３目社会保障・税番号制度システム整備等補助金14万5,000円は、歳出で申し上げましたマイナンバーの健康保険証利用啓発に関する補助金でございます。 ６款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金の16万5,000円につきましては、軽減措置の改正に伴いますシステム改修の財源としての特別調整交付金でございます。 10ページをお願いします。
予算説明書２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、第１節総務管理費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備事業補助金910万円は、当事業に係る国庫補助金で、法務省が所管する監修部分について、10分の10の補助額となっています。
│令和５年の２│ │ │25 社会保障・税番号制度に関すること。 │月定例会まで│ │ │26 統計に関すること。 │ │ │ │27 人権に関すること。 │ │ │ │28 同和対策に関すること。
その下の社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金は、歳出でご説明しました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバーカード導入に伴い、戸籍事務に必要な改修を行うための補助金であります。 次に、57ページをお願いします。
次の番号制度推進事業は、社会保障・税番号制度において、他団体との情報連携に必要な団体内統合宛名システムなどに係る経費です。令和４年度は、子育てや介護に関する26件の手続について、マイナポータルからオンラインで手続でき、業務システムに引き継ぐ仕組みを加えることから、機器の購入を含め、8,000万円余の増加となっています。
マイナンバーカードに関係する総額は、10分の10国費で約４億3,495万円と見るのか、議案説明要旨に、社会保障・税番号制度関係ということで、社会保障・税番号制度関係事業とマイナンバーカード交付予約センター事業、マイナンバーカード出張申請等事業が特筆してありますが、マイナンバーカードに資する予算の総額はどのように見たらいいでしょうか。
その下の丸、社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金は、マイナンバーカード導入に伴い、戸籍事務に必要な改修を行うもので、金額が確定したため、補正計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長（小林誠） 見田地域安全課長。 ◎地域安全課長（見田賢一） おはようございます。地域安全課所管分につきましてご説明申し上げます。 歳出のみでございます。
社会保障・税番号制度関係では、増加するマイナンバーカードの申請に対応するため、カードの交付予約のためのコールセンター及び、専用サイトの運営や出張申請等業務を委託するなど、交付及び申請補助体制を強化し、マイナンバーカードの普及促進に努めます。
上段、15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金357万5,000円でございますが、戸籍法及びマイナンバー関係法の改正に伴います戸籍システムの改修に係ります補助金でございます。
備考欄ページ中ほどの社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金は、マイナンバー制度への対応に係る住民基本台帳、税情報など総務省所管業務のシステム改修に要する経費に対する国からの補助金であります。 その次のマイナポイント事業費国庫補助金は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策であるマイナポイント事業の実施に要する経費に対する国からの補助金であります。 次に、53ページをお開き願います。
│令和４年の２│ │ │24 社会保障・税番号制度に関すること。 │月定例会まで│ │ │25 統計に関すること。 │ │ │ │26 人権に関すること。 │ │ │ │27 同和対策に関すること。
│任期満了まで│ │ │24 社会保障・税番号制度に関すること。 │ │ │ │25 統計に関すること。 │ │ │ │26 人権に関すること。 │ │ │ │27 同和対策に関すること。
説明欄下から７つ目の丸、社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金につきましては、マイナンバー制度対応のためのシステム改修費に係る総務省所管分の補助金であります。 59ページをお開き願います。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、補正額412万6,000円は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金で、戸籍事務へのマイナンバーカード制度の導入に対応するために行う戸籍システムの改修に対するもので、補助率は対象経費の10分の10でございます。 ６目教育費国庫補助金、補正額825万6,000円は、学校保健特別対策事業費補助金でございます。
２の内容といたしましては、システム改修に要する費用634万7,000円のうち、戸籍法の改正に対応する部分の改修費412万6,000円は、国の社会保障・税番号制度システム整備費補助金10分の10を受け行うものでございますが、改修に当たり必要となる現行システムのバージョンアップ費用222万1,000円につきましては、補助対象外であるため一般財源により措置させていただくものでございます。
説明欄一番上の丸、社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバーカード導入に伴い、戸籍事務に必要な改修を行うもので、当初予算では歳入予算未定で計上しませんでしたが、金額が確定したため、計上するものであります。 説明は以上でございます。 ○委員長（板垣功） 中野地域安全課長。
備考欄中段の社会保障・税番号制度システム改修国庫補助金は、歳出でご説明いたしましたマイナンバー制度への対応に係る住民基本台帳、税情報など総務省所管業務のシステム改修への国からの補助金であります。 次に、51ページをお開き願います。
また、社会保障・税番号制度システム整備費補助金889万1,000円は、国外転出者のマイナンバーカード等の利用を可能にする住民基本台帳システムの改修に対するもので、補助率は10分の10でございます。